盗撮されるケースも盗聴同様に多くなる一方です。盗撮は盗聴と同じく年々増加している被害です。特に女性が被害に遭うケースが多く、盗撮器（盗撮カメラ）などの機材がインターネットや通信販売で誰でも気軽に安い価格で購入できる点に問題がありそうです。
企業における盗撮も例外ではなく、産業スパイや探偵などのプロフェッショナルはもちろん、<関係者によって盗撮されるケースが多くなっている/b>ことから、社員しか出入りしないオフィスの奥でも安全とは言えそうもありません。
企業において盗撮されるケースを少し見てみることにしましょう。以下のような盗撮ケースが多いようです。
- 企業買収等の目的による情報収集
- 経営戦略など機密情報収集を目的とする盗撮
- 新製品など開発情報を目的とする盗撮
- 派閥間争いによる企業内部の情報収集
- 暗証番号・ID等の情報収集
- 組合活動監視のために従業員を盗撮
- リストラ、人事考課に端を発する怨恨
- 性的興味から、女性客・女性社員の着替えなどを盗撮
- 侵入のための情報収集
この国の企業間競争が熾烈なのは今も昔も変わりません。しかし、盗撮・盗聴など不法な情報収集手段は、機材にしろ手法にしろ、より強力化の一途であることは間違いありません。盗撮・盗聴対策を何もしていない企業は、一度リスクマネジメントを根底から考え直す方がいいかもしれません。