盗聴法（通信傍受法）は、暴力団等の組織的犯罪（薬物・銃器の密輸入・密売、集団密航、組織的な殺人、テロ行為）摘発のための合法的盗聴を認めることを目的とした法律です。電話、通信の盗聴を認める法律などというと、少々剣呑なイメージですが、傍受（つまり盗聴）を行うのは捜査機関の犯罪摘発目的の場合であって、傍受の対象は電話、FAX、インターネットなどの通信を含みます。
盗聴法（通信傍受法）とは、通常の操作方法では真相の解明が困難な薬物・銃器関連の犯罪などに対処するために、特別な捜査手法として通信の傍受を認めた犯罪捜査のための通信傍受に関する法律のことを言います。
成立・施行段階で何かともめることが多かった盗聴法（通信傍受法）は、新聞・ＴＶのニュースをにぎわしました。ご記憶の方も多いことでしょう。盗聴法施行後の現在でも、多くの問題が指摘され、特にプライバシーや通信の秘密、基本的人権が侵害される危険性が高い点は再三指摘してもいます。
盗聴法（通信傍受法）による盗聴は、銃器・薬物・密入国・組織的な殺人を対象にしており、あくまでも組織的犯罪の捜査を目的としています。しかし、傍受対象者はいくらでも拡大できる可能性があり、明確な歯止めがない点が危険視されています。
有識者の中には、「いずれ市民団体・労働組合・政党・マスコミなど広範な監視が行われるのは間違いない」と叫ぶ人も多く、この話題にはテレビのコメンテイターでも不快感を隠さない人は少なくありません。
日本においては過去、司法の名のもと特高（特別高等警察）のふるった暴力の系譜があり、現在の公権力のあり方を見るにつけても、盗聴する理由を、後からいくらで増やすのではないか……と不審の目で見る人が多いようです。つまり、一般市民でも知らないうちに盗聴されるかもしれない……という状況が心配されているいうことのようです。
まあ、電話やメールをどこかで警察にチェックされているかもしれない…という想像に不快感を感じるのはもっともですが、かつて世界一安全と言われた日本の犯罪検挙率も今や２０％台というていたらくですから、法整備を整えることも重要ではないかと思います。
また、日本がスパイ天国であることは今も変わりなく、旧ソ連の度重なる領空侵犯、北朝鮮の拉致・工作員潜入、中国の諜報活動や尖閣諸島占拠、韓国の領土不法占拠（中国も）など、近隣各国による日本の主権侵害は年々酷くなる一方という周辺国の環境を考えると暗澹たる気持ちになります。また不良外人の組織犯罪増加も年々増えており、犯罪検挙率は下がる一方……
このように見ると、盗聴法反対といっても悪い面ばかりが意図的に強調されてはいないか？とも考えてしまいます。
盗聴法（通信傍受法）、即時廃止を求めている団体や個人は少なくありまえんが、反対者の思想的なバックボーンが詳細に報道されることは殆どありません。ただ憲法違反の疑いを指摘し、不安のない生活を希求するだけならば良いのですが、彼らの本当の思惑はどうなのでしょう。
盗聴法は、犯罪捜査に従事する側、盗聴されるかもしれない側、双方を巻き込んで今日も運用されています。個人的には、犯罪撲滅に寄与するメリットをとりたいと思いますが、プライバシー侵害と犯罪抑止の可能性のいずれを重視するか、一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか。