盗聴法は、別名通信傍受法とも呼ばれる通信関係の法律で、平成11年に公布され平成12年に施行されました。盗聴法の正式名称は少々長ったらしく「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」となり、略して「通信傍受法」とも呼ばれています。
盗聴法（通信傍受法）は、組織的犯罪対策関連３法案の中の一つに位置づけられ、組織的殺人や薬物・銃器の不正取引など重大犯罪における盗聴の可否、手続きが定められています。
犯人同士の連絡の傍受（つまり盗聴）を行わなければ、事件解決が困難な場合などにおいて、通信の秘密を法の名前のもと不当に侵害せず電気通信の傍受を行う要件、手続その他必要な事項を定めているのが盗聴法です。
などと言っても少々判りにくい盗聴法（通信傍受法）。対象となるものはどのような通信でしょう。リストアップしてみまた。
- 電話
- 携帯電話
- PHS
- FAX
- インターネット
おおよそ通信全般が対象に含まれています。
では「傍受」とは？傍受とは、通信している当人の同意を得ずに、通信内容を受信すること……つまり司法による盗み聞き……言い換えれば盗聴です。
具体的にどうやって盗聴するのかというと、捜査機関から担当官がNTTなど通信関連会社へ出向き、職員立ち会いの上で、組織的犯罪の取り締まりを理由に通信を傍受します。
また、インターネットやパソコン通信の場合は、捜査員がプロバイダ会社やパソコン通信会社へ赴き、被疑者の電子メールやチャット、掲示板などを常に監視します。
傍受により採取された通信内容は、すべて記録媒体に記録され、傍受実施終了後、検察官または司法警察員は、傍受実施状況を記載した文書を裁判官に提出するものとされています。
一方、傍受された側においては、傍受記録作成の通知をうけ、傍受記録の聴取および閲覧・複製、および不服申立をすることができるとのこと。
■詳しくは通信傍受法国家公安委員会規則を参照してください↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F30301000013.html